神栖市議会 2023-03-22 03月22日－06号
問 神栖市魅力発信ポータルサイト「カミスミカ」について、更新等を業務委託することでどのような成果が得られるのか。 答 企画運営については広報戦略課で検討していますが、撮影やホームページ内での表示など、人にインパクトを与えるといったところを業者には委託しています。 問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。
問 神栖市魅力発信ポータルサイト「カミスミカ」について、更新等を業務委託することでどのような成果が得られるのか。 答 企画運営については広報戦略課で検討していますが、撮影やホームページ内での表示など、人にインパクトを与えるといったところを業者には委託しています。 問 地区加入率向上のための対策を伺いたい。
最初に、公共施設等総合管理計画で想定する将来の負担についてのお尋ねでございますが、平成29年３月の当初計画策定時においては、計画期間の40年間における将来更新等費用は約３千億円。平均すると年間約76.6億円を要する見込みであり、約6.6億円の財源不足が生じると試算をしておりました。
このような状況が課題となってくる中で、国が平成２５年１１月に策定したインフラ長寿命化基本計画によって、インフラの維持管理、更新等を推進するための行動計画として公共施設等総合管理計画の策定が各自治体に義務づけられ、本市では、平成２９年３月に策定した結城市公共施設等総合管理計画や、その実行計画として位置づけられる個別施設計画の管理を適切に行うことが重要であるとしております。
平成25年11月に国のインフラ長寿命化計画が策定され、笠間市では、平成28年11月にインフラの維持管理、更新等を着実に推進するための中期的な取組の基本的な方針として、笠間市公共施設等総合管理計画を策定いたしました。さらに具体的な施設の在り方については、個別施設計画に委ねられることになり、令和３年３月に笠間市学校施設長寿命化計画を策定したところでございます。 以上です。
委員から、資産の取扱いや10年後の契約方法について質疑があり、当該業務で行う修繕や更新等に係る資産は市が保有するものであり、契約満了時の10年後は新たに入札やプロポーザルにより業者を決定するとの回答がありました。
次に、消火栓等の設備についてのお尋ねでございますが、まず地下式消火栓につきましては、水道施設更新計画に伴う配水管の布設替えに併せて、修繕が必要な消火栓については、計画的に更新等を行っております。また、地下水を利用した移動式消火栓につきましては、消防団や消防署が定期的に点検を実施し、修繕が必要な箇所が発見された場合には速やかに修繕を行っております。 私からは以上でございます。
少子高齢化が進展する社会経済情勢の下で、歳入の根幹である市税の大幅な収入増を見込むことは困難な状況である一方、歳出では、社会保障関係施策の充実や老朽化した公共施設の更新等にも対応しなければならず、財政需要の増大は避けられないものと思料されます。
工事内容ですが、鉄骨造り２階建て、延べ床面積1,279.40平方メートルの屋内運動場改修工事で、建築工事としまして屋根、外壁、アリーナなどの改修工事、電気設備工事としまして高圧引込み設備、電灯設備等の更新工事、機械設備工事としまして空調設備の新設、換気設備の更新等の工事になります。
そのやり方、予算も含めて、やり方につきましては、ただいまそういう決定はしてはございませんので、今後、課題になるかなと思っていますし、地域の集会所につきましても更新等の費用も含めまして、例えば補助の在り方、今も補助制度はございますけれども、そういったものにつきましても検討の余地はあるかなとは考えてございます。 ○議長（石松俊雄君） 西山 猛君。
また、歳出における特に大きい投資的経費、こちらに関しましては、常に公共施設等総合管理計画の中でそちらを立てまして、そちらに基づきまして建物の更新等を行っているところではございますが、こちらに関しましても、その財源たる歳入等が賄わなければ立ち行かないところもございますので、これに関しましては、常に状況を見ながら見直し等も行わなければならないと考えております。
２、年間総給水量は、老朽管の更新等により給水効率の向上を見込み、前年度に比べ10万500立方メートル減の295万9,100立方メートルとしております。主な建設改良事業につきましては、イ、県水全量受水事業は、前年度に比べ2,400万円増の１億2,000万円。ロ、配水管布設事業は、前年度に比べ5,860万円減の３億7,500万円としてございます。
また、マイナンバーカードの申請や交付、更新等の手続、保険証へのひもづけを希望される市民の方などをスムーズにご案内できるよう、引き続き市役所正面玄関付近に、仮設のマイナンバー専用コーナーを設置し対応してまいります。 以上でございます。 ○議長（笠間丈夫君） 答弁が終わりました。 飯島議員。 ◆１０番（飯島康弘君） ①、②は再質はございません。
今後の方向性につきましては、今回の議案には５つの証明書等に係る事務のほか、国の法改正により郵便局における電子証明書、いわゆるマイナンバーカードの発行、更新等ができるようになりましたので、来年の秋を目標に郵便局取扱い事務に電子証明書の発行、更新等に係る事務も追加できるよう考えているところでございます。
また，国におきましては，地方公共団体で実施される老朽化した遊具等の更新等を促進するため，公園施設長寿命化対策支援事業を平成２６年度に創設しております。
特にカーブミラーについては、生活道路点検活動においても要望が多いですが、新規分譲地などに加えて、既存修繕についても更新等を実施されている状況があることが分かりました。しかしながら、道路区画線、外側線、センターラインについては年々整備費が減少しているところであり、令和２年度は90万円という実績であり、残念なところであります。
続きまして、６段目、政策調査事業823万9,498円でございますが、株式会社ルネサンスから職員派遣を受けスポーツコミッションの企画運営を行っている事業に係る負担金、移住や関係人口の増加に向けた取組としてのプロモーションサイト更新等を行った委託料などでございます。 次の段、笠間版ＣＣＲＣ推進事業495万円、また、ページのほう、104ページ、105ページをお開きください。
今後人口減少等により、下水道使用料収入の減少が見込まれる中、処理施設の設備更新に伴う建設改良費の増加、既存ストックの大量更新等多くの課題解決が必要となると考えられます。令和３年度に予定されております公共下水道事業経営戦略の見直しにおきましても、広域エリアでの施設の統合管理も視野に入れるなど、より効率的な経営戦略を策定し、経営の健全化に努めていただきたいと思います。
今年度予定しております東海村公共施設等総合管理計画の改定につきましては、村の中長期財政見通しに基づいた投資的経費を再検証し、国の指針において示されました基本的事項、維持管理更新等に係る経費、公共施設等の管理に関する基本的な考え方などの必須事項を盛り込むことといたします。
〔総務部長 礒 敏弘君 登壇〕 ◎総務部長（礒敏弘君） それでは、まず最初に、個々の施設ごとの対策の優先順位の考え方についてでございますが、建築物系個別施設計画の策定に当たりましては、施設の建築年度や技術者による現地調査により施設の劣化状況を整理いたしまして、維持管理、更新等に係るコストや時期の見通しについてシミュレーションを行うとともに、その施設が果たしている役割や利用状況、人口減少の社会情勢も踏
水道事業においては、老朽化が進む管路や施設の更新等が最優先課題となっており、市内各所における配水管更新工事等を行う配水管布設費や、十王浄水場監視制御装置や森山浄水場沈殿池流入調整弁の更新工事等を行う水源及び配水施設費が計上されております。